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税理士コラム
中小企業にとって金融機関対策に欠かせない実抜計画
こんにちは、福田税理士事務所の福田です
前回は、平成25年3月に最終延長が到来する金融円滑化法と実抜計画について、考えてみました。
今回は、この実抜計画について掘り下げて考えて行きたいと思います。
【実抜計画作成のポイント】
"金融機関に実抜計画を作成して提出する"と聞いても、"なんか良くわからないなあ~"と感じる方も多いかと思います。
そこで、金融機関が求める、実抜計画の策定に当たっての主なポイントについて、いくつか考えてみます。
①売上の大まかな見通しを立てる
②経費削減をしっかりと考える(経営努力のアピール)
③利益は、8割程度は達成可能なものにする。
④改善するポイントについて、文章で詳しく作成する。
⑤貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書に矛盾が無い
⑥社長自身の考えが反映されていて、社長自身で説明できる。
全てを正確に仕上げようとすると、なかなか大変です。
でも、個別事例を聞いていると、この全てではなくても、出来る範囲内ですることにより評価があるようです。
まずは、できることから少しづつ始められてはいかがでしょうか?
【実抜計画の作成よりも大事な事】
実抜計画は、作成して提出すること以上に、"どれだけ出来ているのか"や、"改善の手立てを打っているのか"が重要です。
中小企業にとって、これらの計画の作成には負荷が重い部分もあるかと思いますが、金融機関との円滑な関係を築いて頂き、皆様の事業が発展されることをお祈り申し上げます。
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