富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

今回は、外部専門家と協同での、一般的な事業計画作成の流れについて検討していきます。

【はじめに】
政策公庫の担当者との間で、どのような計画書が望ましいかについて確認します。
そして、要望を勘案しながら、以下の流れに沿って、計画書を策定することになります。

【その①・外部専門家が経営者から会社の情報を聞き取り】
会社の概要や、現在行っている事業の内容とその事業に対する思いなどを聞き取ります。
どのような取引先との取引があるか、どのような商品（製品）をどのような利益率で、どのようなお客様に販売しているか、その結果としてどのような決算書になっているかも重要です。
そして、自社の組織やその組織内の人財の状況についても把握します。

【その②・聞き取った情報を整理】
その①で調査した情報を、各種分析方法（SWOTなど）を用いながら、整理していきます。
整理整頓ができたら、経営者の方に見て頂き、外部専門家と経営者の情報共有を図りながら、精度を上げていきます。
経営者と金融機関等の間に、外部専門家が入ることにより、情報が整理整頓され、経営者の方にとっては、以下のようなメリットがあります。
・"銀行には分かってもらえない"というストレスからの解放
・外部専門家との協同での情報整理による自社の強み等の新しい発見など

【その③・聞き取り情報を踏まえての数値見込みの策定】
その②の情報をもとにして、予定の数字を作成していきます。
数字の根拠は、可能な限り示すことが重要です。
例えば売上であれば、どの得意先に何をいくらで販売するか、その商品の原価率はどれだけか、なども重要です。
円安の傾向が強いので、一般的には原価率は上昇の傾向にあるかもしれません。
借入返済原資のねん出のためには利益が必要ですが、対外的及び内部的にも、保守的な利益のほうが良いです。

【その④・見てもらうためのひと工夫！？】
読み手が短時間で適確に情報を把握できる工夫が必要です。
そのためには、とにかく分かり易い説明にする、箇条書きなどにする、強調したい部分を太字・下線などにするなどが良いです。

【その⑤・最後の準備】
計画書を再度チェックし、必要部数準備します。

経営者と税理士等の外部専門家の相互の意思疎通を経て、経営に関する状況が整理されます。

次回は、政策公庫内部で一般的に行われる審査のポイントについて検討してみます。

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