会社の足元を固めるための経営計画

税理士コラム

UPDATE : 2012/12/14 経営

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

私の住む富山市は、12月上旬にしてはめずらしく雪が降りました

ところで、先日、中部経済産業局の方が富山に来られて、経営革新等支援機関の認定制度や、金融円滑化法の最終延長が終了する、平成25年4月以降のことなどについてお話されました。

【金融円滑化法の最終延長以後における経済産業省と金融機関の方針とは！？】

経済産業省の枝野大臣からは、円滑化法終了後も、従前と同様の対応をする方針でいきたいとの表明があったようです。

しかしながら、選挙が控えていることや、金融機関側での対応の問題などもあることから、ある程度の変化も予想されるような印象も受けました。

【会社の足元を固めるための経営計画】

金融円滑化法の最終延長後における、金融機関の中小企業への対応については、様々な情報が入ってきておりますが、例えば、次のようなことが出来ているかどうかが、企業存続に当たっての重要な分かれ道となるのではないでしょうか？

・自社の状況を数字を通して認識している

・自社の課題の抽出を行っている

・その課題に対して改善計画を策定している

・改善計画の達成に関する反省を行い、次の課題を抽出している

・これら一連の流れが分かるような書類を作成し、金融機関へ報告している

【目先の利益と長期的な利益】

経営計画の策定実行というのは、長期的に考えて、会社をより強くするという利益があるかと思います。

また、金融機関対策として考えるならば、金融機関との円滑な関係を築くための短期的な利益もあるものと思います。

中小企業の経営者の皆様におかれましては、的確で迅速な月次決算や経営計画の策定などを通して、強い会社になって頂ければ幸いです。