調査官が修正申告をすすめてはいけない理由

税理士コラム

UPDATE : 2012/08/01 節税

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

最近は、株価評価な日々が続いております

ところで、税務調査において、増差所得が発生する場合は、次の流れになるかと思います。

【修正申告と更正】

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、修正申告を提出するということは、"納税者の意思で申告し直す"ということになります。

一方、更正ということになると、"当局側の意思"であり、"納税者の意思ではない"ということが言えます。

この違いは、実務にも影響があります。

【実務への影響】

まず、修正申告を納税者の意思でするということは、後で"やっぱり納得がいかないから、出るところに出よう"と思っても、出来ません。

なので、"当局の主張にどうしても納得できない"ということであれば、修正申告を実施することは望ましくありません。

もちろん、当局からの指摘に対して、"確かにその通りだ"と感じた場合には、修正申告に応じていただいても、問題はありません。

また、当局が更正をするということは、納税者に修正申告をしてもらう場合と比べて、当局側の負担が増えるため、更正はしたくないというのが本音だそうです。

ある税理士の方が、税務調査の立会い中に、"これで更正を打てるものなら打って見ろ！"と言ったことがあるという事も聞いたことがあります。

【ではどうするのか？】

このあたりは、この場であまり詳しく書くことはできません・・・

が、この部分を中心として、税務調査後の交渉が進むことも多いです。

【修正申告をすすめてはいけない理由】

行政手続法第32条（行政指導の一般原則）第2項に、次のような規定があります。

"行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。"

これを、税務調査の現場に置きかえてみると、"当局"は、"修正申告しなかったら、不利益になるよ～"と言ってはいけないことになります。