事業の発展に欠かせない金融機関対策

税理士コラム

UPDATE : 2012/09/28 金融機関対策

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

平成25年3月に、中小企業金融円滑化法の最終延長が終了し、金融機関の関係についても、変化が予想されます。

もちろん、この法律の適用にかかわらず、普段から金融機関との円滑な関係を築いておくことはとても重要です。

【中小企業経営者にとっての金融機関のイメージ】

この件については、様々な思いを抱いていらっしゃることかと思います。

中には、とても悔しい思いをして、何年たっても忘れられないという方もいらっしゃるかと思います。

お気持ちは大変良くわかるのですが、それでも、どうしてもお付き合いせざるを得ない事情がある方もいらっしゃるかと思います。

【最近の金融機関の動向】

金融機関の方と良くお話される方は、敏感に感じ取っているかもしれませんが、最近の金融機関の方は、融資先の会社の良い部分を少しでも引き出そうとしているはずです。

ただし、ご存じかとは思いますが、金融機関というのは組織でして、自社の担当者に対してどれだけ説明しても、その担当者以外に対しては、ほとんど伝わらないというのが現実かと思います。

そこで重要になってくるのが、"書面"です。

【金融機関の担当者と社長以外の第三者の必要性】

元行員の方とお話していて、"銀行員は三度のメシより書類が好きなんだよね～"とおっしゃっていましたが、とにかく、社長の思いを、金融機関内部のたくさんの方々に知って頂くには、書類が絶対に必要です。

この書類については、事業の概況などから、資金繰り・損益計画など、状況に応じて作成するものは変わってきます。

で、この書類ですが、社長が作成されても良いかとは思いますが、社長の会社のことを良く知っている第三者と協力して作成した方が、より良いものができあがると思います。

社長自身が気づいていなかった、会社の素晴らしい側面などが発見され、金融機関に強くアピールできる場合もあるかと思います。

【絶対に必要な月次決算】

毎月きちんと試算表を作成することについては、議論の余地無く、健全な経営を営むための絶対条件かとは思いますが、このような金融機関対策においても、とても重要です。

毎月試算表を作成し、そのチェックをしつつ、社長へ報告させて頂く過程で、様々なことについて、社長から報告を受けます。

月次決算の仕組みがしっかりと出来ていれば、金融機関から資金繰り表などの作成の依頼が来た場合、迅速に対応できます。

次回は、事例形式で考えてみたいと思います。