金融円滑化法の最終延長後における企業存続の分かれ道とは！？

税理士コラム

UPDATE : 2012/10/10 金融機関対策

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

気が付くと秋が深まり、夕方の18時頃にもなると、すっかり暗くなるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

ところで、平成25年3月をもって、金融円滑化法の最終延長が終了することとなりますが、本日は、その終了後の対応について検討していきたいと思います

【金融円滑化法施行とこれまでの概況】

金融円滑化法が施行されてからは、借入金の毎月の元金返済額を減少させることが容易になりました。

もちろん、私が述べるまでもありませんが、いくら元金返済額を減少したところで、損益計算書の数字が黒字にならないと、効果はありません。

ところで、この法律の最終延長の終了後においては、"じつばつ計画"というものがカギになるものと考えられます。

【じつばつ計画！？】

じつばつ計画は、漢字で書くと、実抜計画となります。

これだと何のことかさっぱりわかりませんので、もう少し詳しく説明してみますと、"実現可能性の高い抜本的な経営改善計画"となります。

これでも分かりづらいので、簡単に解釈してみますと、社長、えんぴつ舐め舐めではなくて、ちゃんと考えて、実行できそうな経営改善計画を作成してくださいね！と言えるのではないでしょうか？

で、この実抜計画について、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕においては、以下のように規定されています。

"貸出条件変更を行った日から最長1年以内に実抜計画を作成する見込みがある場合は、最長1年間は貸出条件緩和債権には該当しない"

"１年以内に実抜計画を作成する見込み"という、違和感を感じる言い回しとなっていますが、金融機関の方によると、条件変更の申込みはあったものの、経営改善計画書の提出が無いものもあるようです。

　従って、今後においては、この実抜計画を作成して、金融機関へ提出しているかどうかが、一つの分かれ道になるものと考えられます。