富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

平成25年3月をもって、金融円滑化法の最終延長が終了することになります。

これまでは、"借入金の元金返済をストップして欲しい"と言えば、受け入れられてきましたが、平成25年4月以降については、状況に変化が生じることが考えられます。

【制度の主旨から対策を考える】

この制度は、"一時的に資金繰りを改善させて、その間に抜本的な経営改善を達成する"ことが、本来の目的でした。

しかし、"一時的な資金繰りの改善"は出来たものの、"抜本的な経営改善の達成"は出来ていないという状況が続いている"と言われています。

今までは、"抜本的な経営改善の達成への強い意気込み"が見られなくても、"借入金の元金返済のストップ"は容易に受け入れられました。

しかし、今後は"抜本的な経営改善の達成への強い意気込み"がなければ、"借入金の元金返済ストップ"は難しくなることが考えられます。

【経営計画を実現可能にするためには！？】

計画を絵に描いた餅にしないためには、次の検証が重要です。

・計画が本当に実現できそうなものであるのか

・その計画の実行に対して、達成状況を確認しながら、改善案を進めているのか

大変そうにみえますが、これらの業務を日常の流れにしてしまえば、そんなに大変ではないかと思います。

先日も、あるお客様と経営改善についてお話をしていくなかで、"定例会"を開催することを提案させて頂きました。

【定例会の開催を顧問税理士がサポート】

お客様とお話をさせて頂く中で、弊事務所からの強い要望で、"例えば毎月の第一月曜日に定例会を開催されてはどうですか"と助言させて頂きました。

あと、定例会の開催時には、議事録を作成することもあわせて助言させていただきました。

具体的には、次のような流れで、弊事務所がお客様を支援するという流れです。

・毎月の定例会の議事録を、メールかFAXで送信してもらう

・弊事務所がその議事録をチェックして、質問などを実施する

・毎月又は２、３カ月に一度に訪問する際に、経営改善の進捗状況についてお客様に質問をする

・これらの改善案を、次回以降の定例会で議題に取り込んでもらうとともに、さらに改善を進める

経営の改善をしようとして、たくさんの案が出てくるのですが、それらの進捗管理がきっちり出来ていない中小企業も多いのではないでしょうか？

そのような会社にとってみれば、このような定例会の導入により、経営改善に連続性が出てきて、本当の経営改善に繋がっていくと感じました。

まずは数字の計画を策定し、その数字を達成するための仕組みを構築することにより、金融円滑化法の最終延長後も強い会社として歩んでいただきたいと思いました。

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