富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

事業が継続して発展していくためには、利益を確保することが必要です。

そして、利益の指標に関してはさまざまですが、たとえば、1人あたり経常利益100万円なども有効かもしれません。

ところで、経営者の方々におかれましては、"予想以上に利益が出たので、なんとか従業員に還元したいんだけど～"と考えることもあるかと思います。

その場合、税金の問題を意識することも必要かもしれません。

【給与をもらう側の税金と給与を払う側の税金】

還元の方法として、"臨時賞与"を検討することもあるかと思います。

この場合、臨時賞与を支払う側から給与をもらう側へお金がいくまでに、次のことを考えておく必要があります。

・臨時賞与を支払う側の社会保険料負担額

・臨時賞与をもらう側の社会保険料・所得税・住民税

上記を考慮すると、臨時賞与をもらう側に実際に残るお金は、上記の負担額を控除した残額になります。

そこで、"お金"だと様々な負担が発生するので、"お金以外の何か"ならと考えられるかもしれません。

"お金以外の何かなら負担も発生しないのでは"と考えられるかもしれませんが、そうはいきません。

税金の考え方によると、"お金以外の何か"であったとしても、"金銭以外の物又は権利その他経済的な利益"として、課税されることがあります。

"お金以外の何か"に対して課税されるかどうかについては、国税庁から公表（通達など）されていますので、実務的には、国税庁の方針を勘案しながら対応することになります。

【社員旅行にも注意が必要！？】

還元する方法として、"みんな頑張ってくれたから、豪華に旅行でもいこうかね～"と考えられる方もいるかもしれません。

しかし、これには注意が必要です。

うっかりすると、旅行に行った翌年に、思わぬ税負担が発生するかもしれません。

次回は、この社員旅行の計画にあたっての、税金の問題からの注意点について検討していきたいと思います。

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