富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回では、政策公庫の大きな２つの特徴について検討してみました。

・民間の金融機関を補完

・政策金融の機動的実施

今回は、"政策金融"に関連した、"昭和から平成にかけての国の政策転換"について検討して行きます。

【昭和30年頃の国の中小企業政策】

私が生まれたのは昭和51年で、さらに20年前ということになりますので、戦後の混沌とした時代だったのかと想像したりもします。

この頃は、"中小企業を大規模化せよ！"ということをスローガンに、政策が運営されていたようです。

その背景には、"中小企業は大企業との格差がある"という考え方があったようで、"格差を改善せよ！"という意図もあったようです。

そして、この"政策の運営"は、"国が直接関与して指導する"というものだったようです。

【時代も変化して昭和から平成へ】

"中小企業を大規模化せよ！"をスローガンに政策が運営されて来ましたが、"国が直接指導するには難しい部分も多い"という流れになってきたようです。

そして、"国が政策を決めて国が指導する"ということから、"国が政策を決めるが、指導は民間へ"という流れになりました。

そうすると、"指導は民間へ"の"民間"をどうするかという問題が出て来ます。

【"民間"をどうするか】

"民間"をどうするかについては、"指導する民間は誰が最適か？"という問題とも言えます。

そして、"日々中小企業の側にいる士業が最適では？"といことになったようです。

"経営革新認定支援機関"という制度が出来ましたが、このような背景があるようです。

次回は、この認定支援機関して感じることについて検討してみたいと思います。

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