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贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その２・暦年課税のしくみはこちら

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富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

今回は、贈与した場合の税金の２種類の計算方法のうち、暦年課税を生かすための事例について考えてみたいと思います。

【暦年課税の効果について検証】

前回では、１年間１人当たり110万円までは税金がかからないことについて説明しました。

この、110万円については、"基礎控除額"といわれています。

今回は、この基礎控除がどのような効果があるのかについて、考えていきたいと思います。

【暦年課税の基礎控除110万円について考えてみる】

例として、３人の子供に対して、毎年110万円ずつ贈与した場合について考えて見ます。

１人あたりの基礎控除額は110万円なので、３人分の１年あたりの基礎控除額は、110万円×３人＝330万円となります。

20年に渡り、毎年贈与した場合には、この基礎控除額は、330万円×20年＝6,600万円となります。

つまり、1年あたり110万円の基礎控除額は、このケースでは20年で6,600万円の非課税枠が存在するということになります。

また、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額の合計額が310万円以下である場合には、贈与税の最低税率である10％で贈与税が課税されることになります。

 

20年に渡り、毎年贈与した場合には、贈与する財産の合計額は、310万円×3人×20年＝18,600万円となります。

【注意も必要】

ただし、この考え方については注意が必要です。

上記の例の場合において、20年間にわたって毎年310万円ずつ贈与を受けることが約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、20年間にわたり毎年310万円ずつの給付を受ける権利の贈与を受けたものとして、贈与税がかかります。

国税庁タックスアンサー・贈与税がかかる場合⇒http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

その他にも、贈与は"財産をあげた方ももらった方もその贈与を認識しているか"ということなどにも注意が必要です。

これらを踏まえて、リスクを正確に認識した上で、法の意図する考え方に則って生前贈与を行えば、メリットも大きいので、ぜひご活用頂ければと思います。

 

 

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