税理士コラム

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

毎日暑い日が続いていますが、皆様お気を付け下さい

ちなみに、私はというと、毎朝スポーツドリンクを飲んで、熱中症対策に取り組んでいます

ところで、質問検査権の研修（ＤＶＤ）を、本日受講しました

【税務調査もいろいろ】

税務調査にも、いろいろ種類があります。

一般的な税務調査については、"質問検査権"というものに基づいて、実施されます。

【質問検査権とは？】

質問検査権は、"質問して検査する権利"と読み取れます。

現行の税法においては、法人税法などの各税法に、規定されています。

例えば、法人税法であれば、法人税法第153条に、規定されています。

この条文を一部抜粋しますと、"国税庁の当該職員等は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる"とあります。

この条文を逆説的に解釈すると、"必要がないときは、質問などが出来ない"とも考えられます。

【必要がある場合って？】

これについては、いろいろと議論があり、一概には言えません。

しかし、社長の個人口座見せて欲しいとか、社長の自宅に上がりたいとかの申し出があった場合において、事業と全く関係のない場合には、"それって、本当に必要ですかねえ～"などと、断ることが可能です。

【重要な事】

どこまでが、質問検査権の対象であるかを認識し、質問検査権を逸脱したと考えられる場合には、即座に指摘する準備は、とても重要であると思います。

で、この税務調査に関しては、平成25年1月1日以後においては、その様相が大幅に変わることが予想されます。

機会があれば、それらについて、触れていきたいと思います。

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

私の住む富山市は、おいしいラーメン屋さんがたくさんありまして、県外の方も、わざわざ富山まで足を運んで来られるということも聞いたことがあります

先日、昼食にラーメンを食べながら、ふと、消費税率が上昇したら、どうなるのかなあと、考えてみました

【モデルケースについて考えてみる】

次のモデルケースで、考えてみます。

あるラーメン店

お客さん一人当たりの売上	８００円
原価率	４０％
利益率	６０％
1杯の利益額	４８０円
月平均のお客さんの数	１，２５０人
月平均の売上高	１，０００，０００円

【消費税が現行の５％から１０％に上昇した場合】

私がよく行くラーメン屋さんのメニューには、"価格は全て税込"と記載されています。

消費税が上昇した場合において、増税分をお客様から徴収する場合には、メニューに書いてある金額を上げる必要があります。

つまり、値上げすることになります。

仮に、値上げしなかった場合にはどうなるのでしょうか？

【値上げしなかった場合】

上記のモデルケースを参考にして、消費税増税前の損益計算を考えてみると、以下のようになります。（家賃、人件費などの固定経費は割愛させて頂きます。）

１ヵ月の損益計算例

項目	金額	割合
売上高	１，０００，０００円	１００％
売上原価	４００，０００円	４０％
粗利益	６００，０００円	６０％

消費税増税後において値上げをしなかった場合には、原則として、消費税増税によりラーメン１杯の粗利益４８０円のうち、約３９円が、消費税の納税となり、粗利益が減少します。（簡易課税制度選択の場合や、所得税・住民税の影響については、割愛させて頂きます）

【１１１人多く集客して以前と同じ利益が確保】

１ヵ月の粗利益６００，０００円を、消費税増税後も獲得するためには、以下の通りとなります。

増税後にも同じ粗利を獲得する為には？

１人当たり粗利益	１ヵ月のお客さん	粗利益
４８０円	１，２５０人	６００，０００円
４４１円	１，３６１人	６００，２０１円

つまり、消費税増税を価格に転化しなかった場合には、以前より１１１人多く集客して、ようやく以前と同じ数字が維持できることになります。

【個人的な感想】

今まで８００円のラーメンが、８４０円になったら、"うーん、お財布に痛いなあ～"と、ラーメンを食べながら感じていました。

でも、"値上げできなかったら、お店が痛いんだろうなあ～"とも感じました。

【いろいろと感じること】

今までは超拡大路線を営んできたある社長から、"消費税が増税になれば、今度こそ縮小路線に転換せざるを得ないと思っている"と言われました。

縮小路線ということなので、雇用の問題も出てくることになるかと思います。

うーん、という感じです。

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

５月も中旬から下旬に差し掛かり、３月決算もおかげさまで順調に進んでおり、本日も決算打合せに行ってきました

ところで、数字の打合せをしているといつも感じることがあります。

【体で感じる数字を大切に】

経営者の方々は、"体で感じる数字"というものがあると思います。

一方、帳簿から出来上がってくる、"売上や原価、経費や借金の利息などの状況"や、"どれだけ資産や負債があって、今までどれだけの利益の蓄積があるか"の数字である"損益計算書"や"貸借対照表"を見ながら、私なりにいろいろな事を感じてみます。

その"感じたこと"を、書類と一緒にお客様に説明しながら、お客様の中で、その出来上がった数字を落とし込んでもらうという作業をしてもらいます。

【情報提供】

この出来上がった書類を参考にしつつ、さらに突っ込んだ質問などに答えて行きます。

この、一連の流れの中で、おそらく"お客様の頭の中の情報が精査されていく"ということが行われているのではないかと、勝手に思っております。

【お客様のお役に立てているのか】

これは、いつも"自問自答"しているテーマです。

お客様へ、帳簿から把握できる情報を迅速・正確に提供することにより、"お客様の判断の精度を上げる"のにお役に立っていることが、少しは出来ているのかなあと、感じております。

当たり前のことを、確実に行い、少しでもお客様のお役にたてればと思い、今日も打合せをしながら感じました。

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

本日の富山市は、日中はとても暖かく、私の愛車フィットの燃費もいつもより良かった（いつもはリッター当たり17km前後なのですが、本日は19km前後のようでした）ようで、燃費の良さに感激です

【正確・迅速な月次決算の仕組み】

ところで、原始資料から、正確・迅速な月次決算の仕組みを確立するまでは、なかなか大変でございます～

お客様と共同でいろいろな事を試しながら、お客様にとって、最も良いものを提案するので、その都度カスタマイズするというようなイメージです。

"帳簿を作成する"という作業は、1円も利益を生まないのですが、これをキッチリしておかないと、様々な部分で弊害が出てしまいます～

そこで、できるだけお客様の負荷をかけないように配慮するのですが、必要な作業に関しては、キッチリ手間暇をかけないといけないので、このバランスについて、その都度お客様とともに作り上げていくこととなります。

【お客様の変化に感動】

"正確で迅速な月次決算と、それに基づくアドバイスが欲しい"ということで、新規にお客様になっていただいた方がいらっしゃいます。

そこで、"なぜ正確で迅速な月次決算が必要か"と、"どのようにして正確で迅速な月次決算を組むか"について、徹底的に打合せしてきたつもりだったのですが・・・

お客様が、なんとなく乗り気でなく、作業が進みませんでした。

ところが、"ある日突然"、お客様の方が主体的になって、作業が進みだしました。

偶然にも、それと同時に、会社にとって嬉しいニュースもありました。

【お客様の変化から感じたこと】

おそらく、正確・迅速な月次決算の仕組みを確立することは、お客様にとって優先順位が低かったのではないかと思います。

それが、お客様自身の中で、何かが腑に落ちて、"優先順位が上昇した"のではないかと思います。

この仕事をしていて、とても楽しい事の一つに、このような"お客様の変化をビンビンに肌で感じることが出来る"ということです。

"正確・迅速な月次決算の仕組み"があるかどうかが会社の安定・存続・発見の分かれ道になることは、過去の歴史でも証明されているようなので、この側面から、少しでもお客様のお役に立つことが出来ればと思いました。

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

３月の中旬になりましたが、私の住む富山市は、珍しく雪が降り、春の足音まであと少しというところでございます

ところで、皆様、確定申告は終わりましたでしょうか？

確定申告と言えば医療費控除ですが、医療費を補てんするために、保険金等の給付を受けた場合には、医療費控除の対象となる医療費から、その保険金等を控除しなければなりません。⇒　http://ameblo.jp/fukuda-lta/entry-11153276398.html

ところで、この保険金等なのですが、"控除して申告して下さいね"ということになっている訳ですが、すでに税務署側では、この保険金等の金額について、把握しているんですよ～

どうして把握しているかと言いますと～

保険会社が税務署に報告しないといけないルールになっております。

このルールは、所得税法２２５条、所得税法施行規則８６条というところに定められております。

法律を見ると、とても読みづらく、眠たくなりそうです～

参考になりそうなサイトがありましたので、リンクを貼っておきます。⇒　http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/pdf/chapter9.pdf

皆様、どうかご注意下さいませ

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

今日は、ＴＭＮ（小室さんのバンドです）の曲が聞きたくなり、懐かしのＣＤを引っ張り出してみました

ところで、確定申告期限まであと２週間弱となりましたが、この時期に良く受ける質問として、医療費控除があります。

この中でも、よく受ける質問の一つとして、"保険がきかないのは、医療費控除の対象にならないんですよね？"という質問があるので、それについて検討してみます。

【保険がきかないのは、医療費控除の対象にならないのか！？】

この問に対して、結論から申し上げますと、"そうとも言い切れませんよ、保険がきかなくても、医療費控除の対象になることもありますよ"ということになります。

"なるともならないとも言わず、歯切れが悪いぞ！"と怒られそうですが、そうなんです、これ、微妙なんです。

【医療費控除の対象になる医療費って！？】

所得税法の73条などに、基本的な事柄が記載されています。

国税庁のHP（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm）にも詳しいことが記載されていますが、いくつか抜粋してみます。

　・医師又は歯科医師による診療又は治療

　・治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）

　・病院、診療所等又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

　・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）

【抑えておくべき基本的考え方】

医療費控除の根底には、"発症した病気などに対する手当を医療費とする"という考え方があるものと考えられます。

つまり、予防は対象外ということになります。

"わかりづらいので、一層のこと予防も医療費控除に含めてしまったらいいんじゃないの？"という向きもあるかもしれませんが、そうすると、健康食品の関連の業界が活気を帯びそうですが、税収が減少しそうなので、とても認めてくれなさそうです。

【同じ内容でも、医療費に該当する場合としない場合がある？】

そうねんです、あるんですよ。

人間ドックに入って、何もなければ、安心ですが、この場合には、人間ドック費用は医療費控除に該当しないことになります。

人間ドックに入って、それがきっかけで病気が発覚したばあいには、この人間ドック費用も、治療や診療の一環として考えられるので、医療費控除の対象となります。

参考はこちら　⇒　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/09.htm

【国税庁のＨＰに詳しいことが書いてあります】

私も、国税庁のＨＰにお世話になっております。

医療費控除の本は２冊もっていますが、国税庁のＨＰと併用しながら見ることも多いです。

いくつか紹介させていただきます。

・事例形式で調べたい・・・こちらがおすすめです　⇒　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm#a-05（所得税目次一覧の、所得控除をクリックすると、事例が出て来ます）

・医療費控除の仕組みについて調べたい・・・こちらがおすすめです　⇒　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto304.htm

国税庁の広報担当官みたいな事を言っておりますが、別に回し者ではございません。

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です

今日は、税理士会から派遣されて、富山商工会議所へ行ってきました

足元の悪い中来場された方々、本当にお疲れ様でした

仕事の内容は、商工会議所の方々が事前に作成された書類を、チェックして、税理士会の印鑑を押していくというものです

税理士会の看板を背負っていくので、先輩方の足を引っ張らないようにと思いつつ、頑張ってきました。

申告書を検算していくのですが、どこまで見ればいいのかな～と思いつつ・・・

あまりじっくり見ていると、数をこなせませんので・・・

ところで、確定申告といえば、話題になるテーマの一つに医療費控除がありますが、この医療費控除でよくある質問について、考えてみます。

【医療費を補てんするための保険金をもらった場合】

設例形式で考えてみます。

《例》
・医療費の合計額が300,000円であった。

・医療費の内訳は、入院費が100,000円、その他200,000円であった。

・入院したため、保険金が300,000円給付された。

・この場合、医療費控除の対象となる医療費は、次のどちらか？

①保険金が300,000円給付されたので、医療費の合計額300,000円から給付された保険金300,000円を控除したら、0円となるので、医療費控除の対象となる医療費はない。

②給付された保険金は、入院費100,000円にのみ対応するものであり、医療費の合計額のうち、入院費以外の200,000円が、医療費控除の対象となる医療費である。

《正解は？》

正解は、②となります。

細かい部分ですが、税金が低くなりますので、ご検討してみてはいかがでしょうか？

なお、国税庁のタックスアンサーの、NO.1120・３（１）（注）にも、記載されております。

【所得税法の条文から考えてみると！？】

　医療費控除の条文のうち、"その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額"とありますが、これが、個別対応であることを表しております。。

　ちなみに、この条文が"その年中に支払つた当該医療費の金額の合計額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）"となっていたら、取扱いも異なるのでしょうか。

【所得税法第73条・医療費控除抜粋】

　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２ 　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。

３ 　第一項の規定による控除は、医療費控除という。

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こんにちは、福田税理士事務所の福田です。

今朝新聞で、"相続税増税・明記へ"という記事を読んでいたんですが、どうも違和感を感じました。

要約すると、以下のような流れです。

【１．概要】

（１）相続税の課税対象者は、現在死亡した者のうち4%程度であるが、これを6%程度に広げ、税収を1.3～1.4兆円に増やす。

（２）相続税の増税を増やす一方、贈与税の非課税について、以下のとおりに、高齢者が生前贈与しやすい環境をつくる。

　①親が子に贈与する場合の非課税枠を広げる

　②非課税の対象に孫を加える。

【２．違和感を感じることとは！？】

　私が違和感を感じるのは、上記１（２）です。

　なぜ違和感を感じるか、簡単に説明します。

【３．単なる先送りでは！？】

　生前贈与に関する課税の方法は、ご存じの方も多いでしょうが、以下の２通りとなっています。

　（１）生前に贈与した財産について、贈与税を課税することで納税が完結し、相続発生時には影響を及ぼさない方法（暦年課税と呼ばれます）

　（２）生前に贈与した財産について、贈与時に税金を暫定的に納付するが、相続発生時には、その財産も含めて相続税が課税される方法（精算課税と呼ばれます）

　上記１（２）で言及している"非課税"は、文章の流れからは、３（２）の話と予測できます。

　つまり"税金をかけない"のではなく、"税金をかける時期を先延ばしにするから、先に財産を移転して、その移転を受けた人が、そのお金を使って、経済を活性化させてね"という感じを受けます。

　使ってしまっても、相続税がかかりますから、もらった方が使ってしまったら、相続破産にもなりかねません。

　

　確かに、贈与税をかけないということであれば、相続税の税収が減るはずなので、文章の全体像からみると明らかかもしれません。

　ここで、デメリットばかり述べましたが、この非課税枠が増えることによる良い点として、次の３つが該当します。

【メリットその１・相続税が係らない人が財産の移転を受ける場合】

【メリットその２・相続発生時に価値が上昇することが確実な財産を贈与する場合】

【メリットその３・収益力の高い財産を贈与する場合】

・・・今の世の中の流れをみると、価値が減少し、収益力が減少するものばかりに思えますので、メリット２，３についてはほとんど無いような気もします。どうなんでしょうか？

　まだ方向性が決まっていないので、今後さらに使い勝手が良い流れになることを期待します。

　ところで、課税の仕組みについては別として、この方向性は、以前読んだデフレの正体で書かれている内容と似通っていると思いました。

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　お金の流れが良くならないと、経済は良くなりませんしね

こんにちは、福田税理士事務所の福田です

12/11で無事に長男が6歳を迎え、ここまで健康でこれたことに対して感謝です　　

ところで、標題の件ですが、リスケの交渉では、金融機関から次の事を言われると思います。

①経費のカット

②資産売却

これには、良い側面と悪い側面があると思いますので、その点について考えていきます。

【１：良い側面とは！？】

　今まで、資産売却や経費のカットについて、社長に対して強く言える方が少なかったのではないかと思います。
　
　リスケ交渉ともなると、金融機関の担当者は強い圧力をかけてくるので、社長は対応せざるを得ません。

　社長はしんどいとは思いますが、強い監査役がいるおかげで、経営再建が良い方向に向かう可能性が高くなります。

【２：悪い側面とは！？】

　金融機関の担当者は相当忙しいです。

　そのため、社長の会社の細かい事情は分からないです。

　経費や資産には、収益関連性があるものと無いものに分かれますが、そんなことはお構いなしに、強い圧力をかけてきます。
　
　リスケの交渉なので、社長のこころが弱っていることが多く、そのために、収益関連性のある経費や資産も含めて処分と言われ、そのまましてしまうケースもあります。

　この時、社長は絶対負けてはいけません！

　でも、気持ちだけではリスケ交渉は乗り切れません。

　忙しい金融機関担当者を理論的に説得するための書類を持参しましょう。

【３：悪い循環に入るな！】

　以下の循環に入ってしまうと、抜け出すのが大変です。

　・事業に関係のある資産を処分してしまう。

　・モノがないため、できる仕事の範囲が縮小する。

　・受注が減少したので、ヒトが余る。

　・ヒトが余ったのでやめてもらったら、さらにできる仕事の範囲が縮小する。

　経費や資産について、収益関連性の検証は重要です。

　この際に合理化を実施して、できる仕事の範囲を減少させずに、ヒトモノを減少させることに成功したケースもあるようです。

【４：税理士の役割】

　以下の役割を果たすことが重要と考えています。

　
　・社長の伝えたいことを聞きながら、金融機関が聞きたいことに変換する。

　・社長が冷静な判断をできるよう、サポートする。

　税理士としてそんなにたくさんの事はできませんが、何とか中小企業の皆様のお役に立ちたいと考えております。

こんにちは、福田税理士事務所の福田です。

今日の富山市の日中は気持ちの良い晴天に恵まれ、気持ちのよい天気でした

ところで、今日は午前中に前田謙二先生の『国際税務の実務入門』という研修に参加してきました

この研修を受けながら、以前に立会をした税務調査で、以下のようなやりとりがあったことを思い出しました。

【税務調査時のやりとり】

（調査官）賃金台帳をみると、中国人研修生の源泉徴収をしていないようですが？

（私）確か、中国人研修生については、日中租税条約21条に免税と規定されていますよね？

・・・租税条約は国内法より優先するということは知っていたので主張をし、調査官の方は、これ以上強く押して来ませんでした

【租税条約の位置づけとは？】

今日の研修を受けて初めて知ったのですが、租税条約が国内法より優先されるのは、憲法98条に規定する条約・国際法規の遵守が根拠となっているようです。

知識の質を高め、税務調査時に強い説得力がある主張をしなければいけないと感じた研修でした。

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