税理士コラム

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

最近は、ものづくり補助金の申請やその交付決定のお話を聞くことも多くなってきました。

周知されるとともに、当初と比較して範囲の拡大等により競争率が激化し、加点ポイントなどの要素も増加しているようです。

厳しい競争を勝ち抜いて受給が確定された方々におかれましては、是非、事業の発展に生かされることを願っております。

ところで、補助金で固定資産を取得した場合に、一定の要件を満たす場合には、"圧縮記帳"という税制上の特例を受けることができます。

ものづくり補助金と税制優遇措置である圧縮記帳の適用で知っておいた方がよいこと①！？の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回に引き続き、生産性向上設備の即時償却等について考えてみます。

生産性向上設備の即時償却等で注意しないといけないこと！？②の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか？

ところで、ご存じの方も多いかと思いますが、平成26年度の税制改正の一つに、"生産性向上設備投資促進税制"というものがあります。

生産性向上設備の即時償却等で注意しないといけないこと！？①の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

会社が社長などの役員に対して支給する報酬については、従業員に対する給与よりも、法人税法上様々な制約を受けます。

たとえば、役員に賞与を支給した場合には、原則として税金の計算上の損金にはなりません。

そして、役員に支給する報酬は、原則として毎月同額でなければなりません。

役員報酬と税金の関係で意外と知られていないリスク！？の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

ふるさと納税をすると、市町村などによっては、特産品が送られてきます。

そして、このふるさと納税については、一定の限度額までは寄付金として、優遇されています。

ところで、送られてきた特産品に対して税金がかかることも、ごくまれですが、あるようです。

『ふるさと納税』の特産品に税金がかかる！？の続きを見る

その社員旅行、あとで税金のしっぺ返しがきませんか！？⇒https://fukutax.com/column/entry/000925.html

その社員旅行、あとで税金のしっぺ返しがきませんか②！？⇒https://fukutax.com/column/entry/000926.html
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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回に引き続き、社員旅行の計画にあたっての、少額かどうかの根拠について、考えてみたいと思います。

その社員旅行、あとで税金のしっぺ返しがきませんか③！？の続きを見る

その社員旅行、あとで税金のしっぺ返しがきませんか！？⇒https://fukutax.com/column/entry/000925.html
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富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回に引き続き、社員旅行の計画にあたっての、税金の問題からの注意点について検討していきたいと思います。

その社員旅行、あとで税金のしっぺ返しがきませんか②！？の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

事業が継続して発展していくためには、利益を確保することが必要です。

そして、利益の指標に関してはさまざまですが、たとえば、1人あたり経常利益100万円なども有効かもしれません。

その社員旅行、あとで税金のしっぺ返しがきませんか！？の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

経営者の方々におかれましては、税務調査といえば、極力さけて通りたいものという回答が返ってきそうですが～

時代の流れに応じた税務調査の変化！？の続きを見る

富山県富山市の福田税理士事務所の福田です。

前回に引き続き、国税庁Q&Aの件についていろいろと検討してみます。

前回の記事に関して、ご覧頂いている皆様におかれましては、様々なご意見があるかと思います。

但し、個人的には、"通達と異なるＱ＆Ａでは？"という印象を受けて、少し違和感を感じました。

また、このＱ＆Ａを見ていると、根拠通達が記載されているものもいくつかあるのですが、この問１に関しては、根拠通達が記載されていません。

【もう一度消基通9-1-2を読んでみると】

ただし、もう一度消基通9-1-2を読んでみると、次の表現についても、気になりました。

・・・"引渡しの日として合理的であると認められる日"・・・

この合理的であるかどうかについては、逐条解説にも詳しい解説はなく、様々な読み方が可能かと思いますが、今回のような税率改正前後においては、８％の適用をすることが合理的ではないとも考えられるような気がします。

【商慣習など実務的に考えていると】

販売者が５％として預り消費税を計上しているのに、購入者が８％として消費税を控除するというのは、おかしいとも考えられます。

この取引で益税が発生することも考えられますので、そのような観点からのQ&A公表なのかな～と感じたりしました。

【経理処理の実務対応としては】
経理担当者におかれましては、"ただでさえ忙しいのに、税率引き上げで事務処理がてんてこまいだ"という声も聞こえてきそうです。

そのような観点からは、国税庁のＱ＆Ａが公表されましたので、実務の拠りどころとしては、有り難いな～と感じたりしました。

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