先日も、これらの打合せの中で、"今後は、どのような商品を、どのような得意先に対して、どれだけの利益率で販売していくのですか？"とか、"では、毎月の売上高はどんな感じですか？"、"仕入の決済と、在庫期間、売上代金の回収サイトはどんな感じですか？"などと質問していて、気が付いたら販売計画が出来上がっていました。

"そんなん言われんでもわかっとるわい！"との意見もあるかもしれませし、"一人でするよりも意見がまとまってよかった"という意見もあるかもしれませんので、その当たりはどの程度お客様のお役にたてているのかよく分かりませんが～

ただ、試算表を迅速・正確に作成する習慣がないと、これらのことは難しいので、"全ての基礎は迅速・正確に試算表作成する習慣"なのかな～とも感じたりしました。

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決算時にこそ損益トントンラインを掘り下げて考えてみる！？

UPDATE : 2013/05/18 決算経営

富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

昨年12月から始まった繁忙期も、5月で目途がつき、ホッと一息です。

ところで、決算と言えば、1年間の業績を締めくくり、どのような経営をしてきて、どのような結果になったかということを考える良い機会であるかと思います。

数字が良いときもあれば悪い時もあるかと思いますが～

決算と言えば、税務署や金融機関が大好きなものではありますが、これらの方々へ提出する決算書は、とても綺麗に出来上がっていますので、外部の方への報告用ということであれば、美しく素晴らしいですが～

やはり、内部で経営に生かそうとすると、元データだな～と感じたりしております。

最近では、会計ソフトからエクセルにデータを吐き出すこともできますし。

さらには、エクセルデータとにらめっこしてみると、いろいろ感じることがあるような気がします。

【例えば】

例を挙げると、こんな感じではないでしょうか？

・この設備投資はどうだったかな～、採算性をもう少し考えて見ようかな～

・この費用は売上と直接関係があるな～、でも、これは売上とは直接関係ないな～

・この費用は削れそうだけど、これは削ったら事業全体のバランスが崩れるな～

・来年はどれだけ数字が必要かな～

・一時間当たりの固定費ってどれだけだったっけ？

ところで、費用には勘定科目という名前がついていますが、"わかりづらいな～"と感じるかたもいらっしゃるかと思います。

その時は、総勘定元帳の中身をみればわかりますよ～

その他、ソフトの設定により、戦略的に会計データを使いやすくする方法もありますし。

エクセルなので、データコピーや行・列の切り取り・挿入も自由ですので、どうぞご自由にお使いください。

というわけで、お客様の想いをしっかりと理解して、経営にお役にたてるような決算打合せの提案を、今日も心がけたいと思います。

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贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その７・節税以外のメリットが多い相続時精算課税制度②

UPDATE : 2013/05/13 節税

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる・その１はこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その２・暦年課税のしくみはこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その３・暦年課税と節税はこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その４・相続時精算課税のしくみはこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その５・相続時精算課税と節税のしくみはこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その６・節税以外のメリットが多い相続時精算課税制度①

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富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

今回は、前回に引き続き、相続時精算課税制度の節税以外のメリットについて検討していきたいと思います。

【相続時精算課税制度の節税以外のメリットその２・相続税がかからないときに力を発揮！？】

相続時精算課税制度は、相続税がかからないときにこそ、力を発揮します。

"長男や次男に、早めに財産を贈与したいが、贈与税がとてもかかると聞いたので、相続まで待たないといけないのだが、困ったな～、相続税はかからないんだけど～"というような方にとっては、とても便利な制度になります。

遺留分の減殺請求の問題が生じたとしても、贈与の事実が覆ることはないので、"この財産は長男に、あの財産は次男が持っておいたほうがよいな～"という場合にも、有効です。

国税庁のHPにも詳しく記載されていますので、もしよろしければご覧ください。

そうすると、今度は、"相続税がかからない場合には、相続時精算課税のメリットが多いのはわかったが、相続税がかかるかどうかが良く分かんないんだけど～"との疑問がわいてくるかと思います。

そこで、今度は相続税がかかるかどうかについて、検討してみたいと思います。

【相続税がかかるかどうかの判断はどのようにするのか！？】

相続税がかかるかどうかを判断するには、まず"相続により取得する財産がいくらぐらいあるのか"を判断する必要があります。

一方、"相続により取得する財産の全て"に対して相続税がすぐにかかるのではありません。

"相続により取得する財産の合計額"が、ある一定の金額を超えない限りは、相続税はかかりません。

また、ある一定の金額を超えた場合であっても、"相続により取得する財産の合計額"の全額に対して相続税がかかるのではありません。

"相続により取得する財産の合計額"から"ある一定の金額"を引いた金額に対して、相続税がかかります。

この、ある一定の金額のことを、"基礎控除額"といいます。

次回は、この基礎控除額について、検討して見たいと思います。

参考：国税庁タックスアンサー・相続税の計算

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贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その６・節税以外のメリットが多い相続時精算課税制度①

UPDATE : 2013/05/07 節税

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる・その１はこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その２・暦年課税のしくみはこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その３・暦年課税と節税はこちら

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贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その５・相続時精算課税と節税のしくみはこちら

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富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

前回は、相続時精算課税制度が相続税対策になるケースについて、書いてみました。

一方、相続時精算課税制度は、"節税以外のメリット"が多いと言われています。

今回は、この相続時精算課税制度の"節税以外のメリット"について、考えていきたいと思います。

【相続時精算課税制度の節税以外のメリットその１・相続放棄をした場合との関連性】

相続時精算課税により、贈与を実施したとします。

そして、その後相続が発生したとします。

相続発生により、引継ぐ財産を把握していたところ・・・

"財産＜借金"、つまり、"財産より借金の方が多い"ということが明らかになりました。

そこで、相続放棄をすることにしました。

この場合において、生前贈与により取得していた財産は、相続放棄以前に贈与により取得しているものとなるので、相続放棄をしたとしても、原則として贈与については影響を受けません。

【ただし、生前贈与に影響を与える可能性も】

例えば、すでに多額の借金があったとします。

困ったので、相続放棄することになったとします。

このまま相続放棄すると、全ての財産を放棄せざるを得ないが、それは困るため、相続時精算課税を使えば良い！ということで、生前贈与を実施したとします。

そして、生前贈与により財産を移転した後に、多額の借金などを相続放棄することにしました。

この場合には、"多額の借金から逃れるために、意図的に財産を生前贈与した"と判断されて、問題になる可能性があります。

一方、贈与をしたときには資産が十分にあったものの、その後の事情により借金などが増えて、相続放棄をせざるを得ない状況になったとします。

この場合には、"多額の借金から逃れるために、意図的に財産を生前贈与した"という意図はないので、問題なく相続放棄が可能となります。

相続放棄と相続時精算課税との関係を考える上では、このような観点も重要です。

【相続時精算課税制度の節税以外のメリットその２・相続税がかからないときにこそ力を発揮！？】

次回は、これについて検討していきたいと思います。

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帳簿の作成は税理士事務所に依頼すべきか？それとも自分で作成すべきか？

UPDATE : 2013/04/24 経営

富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

税金の申告や金融機関から融資を受けるためにも、事業が儲かっているのかどうかを把握するためにも、帳簿が重要なのは皆様ご存じかと思いますが～

大事なのはわかっているけど、面倒だな～と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？

先日も、帳簿の作成のことが全くわからず、とにかく全てお願いしたいというお客様がいらっしゃいました。

資料を預かって、帳簿を作成して、業績を説明するためにお客様と打合せをしていたのですが～

なかなか私の説明を理解して頂けていないようでした。

私の説明が下手なのは棚上げしまして～

おそらく、帳簿の作成をご自身で全くしていないからだと思い、基本的な帳簿の作成をして頂くことにしました。

具体的には、次のような感じです。

・現金出納帳をしっかりと作成する。

・在庫表は毎月作成する等

そしたら、"お金の流れがようやくわかってきた"という回答を頂きました。

損益計算書から利益の状況を把握して頂くとともに、貸借対照表から利益とキャッシュの流れを把握して頂き、すっきりされたようです。

"税理士事務所に帳簿の作成を依頼すべき"か、"ご自身で帳簿を作成すべき"かについては、様々なご意見がありますが、事業の特性や、会社の規模によって、変わるのではないのかな～と感じました。

ただ、税理士事務所側としては、帳簿の作成をしながら、"このままではお金の流れがわかりづらくなるな～"とか、"経営者の方が試算表の説明に納得されていないな～"と感じたら、少しづつ手を打って、経営者自身にとって経営に本当に役に立つ会計帳簿にするために、様々な助言をすることが重要なのかな～と感じました。

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贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その５・相続時精算課税と節税

UPDATE : 2013/04/16 節税

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる・その１はこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その２・暦年課税のしくみはこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その３・暦年課税と節税はこちら

贈与した場合の税金についてかんたんに考えてみる　その４・相続時精算課税のしくみはこちら

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富山県富山市の福田税理士事務所の税理士の福田です。

前回は、相続時精算課税制度のしくみについて書いてみました。

今回は、贈与した場合の税金の２種類の計算方法のうち、相続時精算課税の活用事例について考えてみたいと思います。

【相続時精算課税のメリットその１・財産の価格の上昇時に有利】
財産の価値が1,000,000円のものを贈与したとします。
この財産が、相続発生時には、5,000,000円の価値になっていたとします。

この場合には、相続税の計算をする場合において、この財産の評価額は、相続時の価値である"5,000,000円"ではなく、贈与時の価値である"1,000,000円"として、相続税が計算されます。

つまり、相続税の計算をする場合においては、生前贈与しなかった場合と比較して、"贈与時と相続時の差額の4,000,000円"が有利になります。

ただし、次の観点からリスクを考えることが重要です。
・値上がりすることを前提とすること
・もらった財産が、もらった人の故意過失によらないで滅失等した場合においても、相続財産に加算される

【相続時精算課税のメリットその２・高収益の賃貸不動産物件に有利】
賃貸不動産を所有している場合には、家賃収入が発生します。
家賃収入から、諸経費や税金を差し引いて、年間500万円が残るとします。
このお金を１０年間全く使わなかった場合には、5,000万円のお金が残ります。
5,000万円のお金が残った時点で、相続が発生した場合には、5,000万円に対して、相続税が発生します。

一方、この賃貸不動産を１０年前に贈与していたとします。
その場合には、相続が発生した場合においても、5,000万円は、被相続人ではなく、既に相続人の手許にあるため、相続税が課税されないことになります。

ただし、次の観点からリスクを考えることが重要です。
・相続人に対して、お金の教育をしておくこと
・もらった財産が値下がりすること
・もらった財産が、もらった人の故意過失によらないで滅失等した場合においても、相続財産に加算される

以上、相続税対策の観点から、相続時精算課税のメリットについて考えてみました。
メリットもありますが、リスクも大きいと考えられます。
一方、相続時精算課税については、税対策以外の側面からのメリットが多いと言われています。
次回はそれについて考えてみたいと思います。

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